オフィス家具・不用品の処分方法|不用品回収業者に依頼する費用や注意点も
「オフィス移転のため、家具や不用品を処分したい」「オフィス家具はどうやって捨てるの?」
このようにお困りの方はいませんか?
オフィス家具や事務用品などの事業活動に伴って排出された廃棄物は、ほとんどが産業廃棄物に分類されるため、基本的に自治体に引き取ってもらうことはできません。
この記事ではオフィス家具や不用品などの処分方法を紹介します。
業者に処分を依頼する場合の費用目安や注意点も紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
オフィスで使われる事務机やロッカー、電化製品など、事業活動によって生じた不用品を事業系廃棄物といいます。
事業系廃棄物は材質にもよりますが、ほとんどが産業廃棄物に分類されるため、基本的に粗大ゴミなどとして自治体で回収してもらうことはできません。
産業廃棄物を処分するには、自分で産業廃棄物処理場まで運搬したり、産業廃棄物収集運搬や処理の許可をもつ業者に回収を依頼したりする必要があります。
ただしオフィスから排出される紙くずや、木製の家具などは事業系一般廃棄物に分類されるものもあります。
事業系一般廃棄物は、自治体によっては家庭から排出される一般廃棄物と同じように自治体で回収してくれることもあるため、各自治体の公式サイトで確認しましょう。
ここではオフィス家具や不用品を処分する方法を6つ紹介します。
ただしこの章のオフィス家具・不用品とは、産業廃棄物に分類され、自治体では回収されないものを指します。
オフィス家具や不用品を処分する方法として、排出業者自らが産業廃棄物処分場まで運搬する方法が挙げられます。
自分で産業廃棄物を運搬する場合も、法律によって下記3つの運搬基準が定められているため、あらかじめ確認しておきましょう。
オフィス家具や不用品の処分は、産業廃棄物収集運搬や処理の許可をもつ専門業者に回収を依頼することもできます。
委託業者は法律に従って産業廃棄物の回収から運搬、処理などを行ってくれるため、排出業者は車両を用意したり、運搬したりする手間がかかりません。
ただし回収を依頼した場合でも、産業廃棄物処理の責任は排出業者にあり、最後まで処理が適正に行われたことを確認する義務があります。
排出業者は「マニュフェストを交付する」「マニュフェストの交付状況を県に報告する」などの法律が定められているため、あらかじめ確認しておきましょう。
マニュフェストについては後述の「オフィス家具・不用品の処分を業者に依頼するときの4つの注意点」の章で詳しく説明します。
不用品回収業者のなかにも、産業廃棄物収集運搬の許可をもち、オフィス家具や不用品の回収が可能な業者があります。
不用品回収業者への依頼は、産業廃棄物以外の不用品もまとめて処分できることがメリットです。
また多くの不用品回収業者はオフィスまで回収物を取りにきてくれるため、大きいオフィス家具がある場合や、不用品の量が多い場合でも安心でしょう。
ただし産業廃棄物の専門業者に依頼する場合と同様、不用品回収業者に依頼する場合でも、産業廃棄物の処理の責任は排出業者にあります。
ルールを守らないと委託業者だけでなく、排出業者にも罰則が発生するため、必ず産業廃棄物収集運搬の許可をもつ業者に依頼しましょう。
なお「エコリサイクル」は産業廃棄物収集運搬の許可をもつ、仙台を中心に活動している不用品回収業者です。
オフィスから排出された家具や不用品を、法律に則った正しい方法で回収・処理するだけでなく、価値のあるものは買取も可能です。
お見積もりは無料ですので、下記のお問い合わせページよりお気軽にご相談くださいませ。
オフィス家具の使用年数や状態によっては、リサイクル業者に買い取ってもらえることもあります。
オフィス家具を買い取ってもらえれば、廃棄に費用がかからないため、オフィスの移転や廃業の費用を抑えられるでしょう。
リサイクル業者にオフィス家具を高く買い取ってもらうコツは下記のとおりです。
ただしリサイクル業者によっては、価値がつかないオフィス家具の引き取り処分ができない場合もあります。
状態の良いオフィス家具や不用品は、フリマアプリやオークションで売ることも可能です。
フリマアプリやオークションでは、必要とする人に直接交渉して商品を売れます。そのためリサイクル業者よりも、高い値段で売れることもあるでしょう。
ただしフリマアプリやオークションは一品ずつ出品しなければならないため、手間や時間がかかります。
また出品した商品が長い期間売れないこともあり、オフィスの移転や閉店に間に合わなかったなどということにもなりかねません。
そのためフリマアプリやオークションでオフィス家具や不用品を売るときは、時間や日程に余裕をもって行うことを推奨します。
オフィスの移転や閉店で不要になる家具や、現場回復が必要な設備があるならば、居抜き退去を検討することも一つの手段です。
居抜き退去とは、オフィスや店舗などの賃貸物件を退去する際、内装や設備などがそのまま次の入居者に引き継がれることです。具体的には壁紙や床材、照明器具、エアコン、家具などをそのままの状態で退去できます。
居抜き退去のメリットは、退去時に必要な家具や設備の処分・撤去の費用や手間がかからないことです。
また次に入居する企業にとっても、設備・家具の購入費や設置費の節約や、時間の削減といったメリットがあります。
ただしオフィス家具や設備を残して退去できるかは、物件の所有者や管理会社との契約や次に入居する企業との調整次第です。
合意がない限り、自由に家具や設備を残すことはできないため、あらかじめ家具の扱いについて物件の所有者や管理会社に相談しておきましょう。
ここまでにオフィス家具や不用品を処分する方法として、産業廃棄物の収集運搬や処理の許可をもつ業者に回収を依頼する方法を紹介しました。
業者にオフィス家具・不用品の処分を依頼するときは、トラブルを避けるため、下記の4つ点に注意しましょう。
オフィス家具・不用品の処分は、必ず産業廃棄物の収集運搬・処理の許可をもつ業者に依頼しましょう。
なぜならオフィス家具や不用品の回収を謳う業者のなかには、許可をもたずに営業している場合もあるからです。
産業廃棄物の責任は排出業者にあり、処理を他の業者に依頼したとしても、最終処分されるまで処理状況を把握しなければなりません。
そのため委託業者が産業廃棄物の処理を適切に行わなかった場合や、産業廃棄物収集運搬・処理の許可をもっていなかった場合などは、委託業者だけでなく排出業者にも罰則が発生します。
トラブルを回避するためにも、依頼前に産業廃棄物の収集運搬・回収の許可があることを調べておきましょう。
下記の公共財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページでは、産業廃棄物の許可情報の検索が可能です。
参考サイト:公共財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 処理業許可情報検索
また各都道府県の公式サイトで「産業廃棄物処理業者名簿」が閲覧できたり、業者のホームページの会社概要で確認できたりすることもあります。
オフィス家具・不用品の処分を業者に依頼するときは、マニュフェストの交付が必要です。
マニュフェストとは産業廃棄物の種類、数量、収集運搬・処分業者の氏名などが書かれた管理票を指します。
産業廃棄物の排出業者は、処理を他の業者に依頼した場合でも、産業廃棄物の処理責任がなくなるわけではありません。
そのため排出業者は、マニュフェストを交付し、産業廃棄物の移動状況や最後まで適正に処理されることを確認する必要があります。
排出業者は毎年、一年間のマニフェスト交付状況を県に報告する義務があるため、忘れず交付しましょう。
マニュフェストの様式は規則で定められており、紙のマニュフェストは、全国の全国産業資源循環連合会などで販売されています。
またWebシステムを利用した電子マニュフェストの利用もおすすめです。
電子マニュフェストは、パソコンで簡単に操作できる、法定項目の記入漏れがない、偽造される危険性が少ないなどのメリットがあります。
パソコンや電話、コピー機などのOA機器の処分を業者に依頼するときは、情報漏洩をしないように気をつけましょう。
個人情報や金融情報、企業の財務情報、顧客情報、技術情報などが漏洩すると、悪用されしまう危険性があります。
消去すれば大丈夫かと思われるかもしれませんが、たとえばパソコンの場合、たとえデータの削除や初期化を行っていても、ハードディスクにはデータが残っていてデータの復旧が可能です。
パソコンが壊れて動かなくてもハードディスクにデータは残っていることや、捨てようとして無理に分解するとデータを廃棄できなくなることもあるでしょう。
顧客情報や企業情報の外部流出は、顧客や会社に被害がおよび信用を失うだけではなく、刑事上の責任も問われることも。
そのためパソコンを廃棄する前にデータ消去できるソフトを使ったり、データ消去業者に依頼したりすることを推奨します。
業者にオフィス家具や不用品の処分を依頼するときは、複数の業者から見積もりを取ることも重要です。
オフィス家具や不用品の処分にかかる費用が決まる条件は業者によってさまざまです。
たとえば費用が、「回収物の内容によって決まる業者」「必要なトラックの大きさによって決まる業者」などがあります。
そこで複数の業者から見積もりを取ることで、費用やサービスを比較でき、回収物の内容や分量に適した業者を見つけられるでしょう。
ただし安さだけで業者を選ぶと、許可を得ていない業者を選んだり、追加費用を取られたりすることもあります。
事前にしっかりと許可や作業内容、口コミなどを確認しておきましょう。
事業系ゴミ・産業廃棄物専門サイトである「リサイクルハブ」のデータによると、主な産業廃棄物の処理費用相場は下記のとおりです。
産業廃棄物 | 主な品目 | 処理費用の目安 |
廃プラスチック類 | 日用品、包装用フィルム、台所用品、文具、ペットボトル、電化製品、自動車部品など | 30~80円/kg
4000~8000円/m3 |
ガラスくず | 廃空ビン類、板ガラスくず、破損ガラスなど | 30~80円/kg
3000~12000円/m3 |
金属くず | 研磨粉類、スチールコード、鉄骨、鉄筋くずなど | 0~40円/kg
0〜3000円/m3 |
ゴムくず | 天然ゴムの切断くず、裁断くず、ゴムくずなど | 40~80円/kg
6000~15000円/m3 |
オフィス家具や不用品の処分の費用は、業者や不用品の種類、量によって異なります。
業者によっては不用品の品目によって費用を決める場合や、積み放題プランがありトラックの大きさに応じて費用を決める場合もあります。
費用相場を把握し、必要に応じて適切な業者を選定しましょう。
費用の比較をするために、一社だけでなく複数の見積もりを取ることを推奨します。
「エコリサイクル」では2024年2月現在、オフィス家具や不用品回収で利用できる、特別なプランや大幅値下げキャンペーンを実施中です。
料金はプランによって異なりますので、処分したいオフィス家具・不用品の大きさや量に応じたプランをお選びください。
プラン名 | キャンペーン料金 | 積める目安 |
Sパック軽トラック平積みプラン(特別プラン) | 7,000円 | 約1㎡
ダンボール(160cm)で8箱 45ℓゴミ袋で約10袋 |
Mパック軽トラック積み放題プラン | 11,000円
(通常価格29,000円) |
約2.5㎡
ダンボール(160cm)で18箱 45ℓゴミ袋で約30袋 |
Lパック軽トラック山盛りプラン | 15,000円
(通常価格38,500円) |
約3.5㎡
ダンボール(160cm)で30箱 45ℓゴミ袋で約45袋 |
1tトラック積み放題プラン | 30,000円 | 約6.5㎡
ダンボール(160cm)で40箱 45ℓゴミ袋で約60袋 |
2tトラック積み放題プラン | 50,000円
(通常価格149,800円) |
約8㎡
ダンボール(160cm)で60箱 45ℓゴミ袋で約90袋 |
詳細は「エコリサイクル料金プラン」をご覧ください。
ここではオフィス家具・不用品回収業者である「エコリサイクル」を実際に利用した人の事例を紹介します。
【Before】
【After】
【事例】
作業内容 | 不用品回収(3tトラック)
産業廃棄物回収 |
負担金額合計 | 115,500円(税込) |
対応スタッフ・時間 | 6名・半日 |
備考 |
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【Before】
【After】
【事例】
部屋の広さ | 1フロア(35畳) |
作業内容 | 不用品回収(2tトラック+軽トラМプラン)
産業廃棄物回収 不用品買取 絨毯剥がし作業 家具の解体 |
作業・回収金額 | 60,000円(税込) |
買取金額 | ▲7,500円(53点 パイプ椅子一式) |
負担金額合計 | 52,500円(税込) |
対応スタッフ・時間 | 4名・2時間半 |
備考 |
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【Before】
【After】
【事例】
作業内容 | 不用品買取・搬出 |
買取金額 | 35,000円(6点 事務デスク) |
対応スタッフ | 6名 |
備考 |
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この記事ではオフィス家具や不用品の処分方法を紹介しました。
オフィス家具や不用品は、紙類や木製の家具を除いて産業廃棄物に分類されます。
産業廃棄物は、厳格な法律が取り決められているため、法律に則って適切な方法で処分することが重要です。
産業廃棄物の処分を業者に依頼する場合は、必ず産業廃棄物回収運搬・処理の許可をもった業者に依頼しましょう。
業者によって費用の仕組みやサービス内容はさまざまです。処分したい不用品の量や、状態などを考慮して、自分に合った業者を選定しましょう。
「たくさんのオフィス用品を一度に処分したい」「一人では運び出せない大きなオフィス家具がある」「価値のあるものは買い取ってほしい」という方は、ぜひ産業廃棄物回収運搬の許可をもった不用品回収業者である「エコリサイクル」にお任せください。
エコリサイクル最大の特徴は業界最安値であることです。
リサイクルショップや海外市場取引、リメイクなどの手段を駆使して、徹底的にリサイクルを行うことで、より安くオフィス家具・不用品の回収を行うことができます。
まずは下記のお問い合わせページよりお気軽にご相談くださいませ。