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「近所のゴミ屋敷を何とかしてほしい」

「ゴミを強制的に撤去してほしい」

「ゴミ屋敷によって迷惑を被っている」

このように近所のゴミ屋敷について法律や条例を基に対処できないかとお悩みではないでしょうか？

しかし、2025年2月現在ではゴミ屋敷に対して、強制的に撤去を行うことや、住人に対して罰則を与えることのできる法律はありません。

一方で、自治体ごとにゴミを強制撤去するための条例はある場合もあります。

この記事では、宮城県内のゴミ屋敷に関する法律と条例について解説します。

 

ゴミ屋敷を取り締まるような法律は無い

現在では、ゴミ屋敷を取り締まる直接的な法律はありません。

ゴミ屋敷という存在自体は違法性が無く犯罪ではないので、これを取り締まる法律は存在していません。また、第3者から見ればゴミであっても住民にとっては財産であると考えていれば、国が無理やりゴミを処分、撤去することは法律上不可能だと言わざるを得ません。

一方で、ゴミ屋敷が社会問題と化し、地域住民からの苦情が増加している背景を受けて各自治体では独自にゴミ屋敷に関する条例を制定し、条例レベルでゴミの強制撤去、ゴミ屋敷に関する行政指導を行っている場合があります。このゴミ屋敷に関する条例は自治体毎に整備を進めている状況だが、未だ条例を制定していない市町村の方が多い状況となっています。

 

ゴミ屋敷に関する条例について

ゴミ屋敷に関する条例の基本的内容

ゴミ屋敷に関する条例の内容は制定している各市町村によって多少の差はありますが、大きく分けて「調査」「改善のための助言・指導」「命令」「氏名公表」「行政代執行」と5つの手順があります。

行政手続き	内容
調査	ゴミの量やその状態、建物の所有者や住人の戸籍や人間関係、経済状態等の該当ゴミ屋敷に関する実態調査を徹底的に行います。
改善のための助言・指導	調べ上げた情報を総合的に判断し、ゴミ屋敷の住人への指導が行われます。ここでの助言や指導は強制的にゴミを撤去するものでは無く、住民を説得するものとなります。住民の親族の方がいれば協力を仰ぐことも行います。
命令	改善のための助言・指導では、問題の解決が見られない場合には、行政から住民へ改善の命令が行われます。この命令に従わない場合は、氏名公表、行政代執行へと対応が進展していきます。
氏名公表	問題の解決が見られない場合や行政の指導に従わない場合には住民の氏名や住所の公表が行われます。この氏名公表は行政代執行と同時に行われることもあります。
行政代執行	行政による助言・指導、命令では改善が見られない場合や著しく衛生上有害となるおそれのある状態場合、火災発生のおそれが極めて高い場合、通路に著しく堆積し、日常の通行のほか災害時における緊急避難経路として支障がある場合は行政が強制的にゴミの処分を行います。

ゴミ屋敷の存在によって迷惑を被っている周辺住民の方々にすれば、いち早く行政代執行の手続きを取って欲しいという気持ちであることは容易に想像できますが、実際に行政代執行が行われるまでには高いハードルがあります。

行政代執行の費用はゴミ屋敷の住人に請求されることが一般的ですが、金銭的な事情等で住民に支払い能力が無い場合にはその行政代執行の費用は税金から賄われることにもなります。そのため、行政も安易に行政代執行を実行することが出来ず、行政代執行の前には何度もゴミ屋敷を訪問しての助言や指導などの働きかけが行われることになります。

実際に全国で初めて行政代施行が行われた京都市のゴミ屋敷の場合では、住民による行政への相談から6年、ゴミ屋敷迷惑条例が施行されてから1年半が経過し、市職員らによる120回以上も訪問による状態・指導を行った後に行政代執行が行われました。

 

宮城県仙台市でのゴミ屋敷の条例について

2025年2月時点では宮城県仙台市には、ゴミ屋敷に関する条例は制定されておらず、条例に基づいた行政による指導やゴミ屋敷の行政代執行等を行うことはできません。しかし、仙台市議会ではごみ屋敷の対策についての協議を行っていることが、仙台市議会議員の田村 勝市議のInstagramにより報告されておりますので今後の条例制定に期待をしたいと思います。

2025年2月7日に投稿された田村 勝市議の該当の投稿はこちら

 

また、仙台市にはゴミ屋敷に関する条例は制定されておりませんが、「ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例」という「ポイ捨てごみ」を無くすための条例が制定されています。この条例に罰則は無く、市民・事業者の方々と行政が協働して、快適なまちづくりに取り組むことを目指した条例となっています。

詳しくはこちらの仙台市の「ごみの散乱のない快適なまちづくりに関する条例」でご確認ください。

 

宮城県登米市でのゴミ屋敷の条例について

2025年2月時点では宮城県登米市には、ゴミ屋敷に関する条例は制定されておらず、条例に基づいた行政による指導やゴミ屋敷の行政代執行等を行うことはできません。

登米市にはゴミ屋敷に関する条例は制定されておりませんが、「登米市環境美化の促進に関する条例」というゴミの散乱防止、散乱ゴミの清掃で市全体での環境美化を目指す条例が制定されています。ゴミ屋敷に関する直接的な条例では無いので、ゴミ屋敷に対する改善措置は取れない点にご注意ください。

詳しくはこちらの登米市の「登米市環境美化の促進に関する条例」でご確認ください。

 

宮城県のその他の自治体でも富谷市、利府町、大衡村、村田町、丸森町にゴミ屋敷に関連する条例がありますが、ゴミ屋敷を取り締まる条例までには至っておりません。

 

行政代執行でゴミが撤去された事例

宮城県内や仙台市内にはゴミ屋敷を行政代執行した事例はありませんが、全国には条例に基づいて行政代執行が行われた事例があります。ここでは、全国で実施された行政代執行の事例についてご紹介いたします。

愛知県蒲郡市のゴミ屋敷行政代執行の事例

蒲郡市形原町の民家が約20年にわたりゴミ屋敷状態となっておりました。周辺住民からは「はみ出したごみが通行の邪魔になる」「雨が降ると異臭がする」などの声が寄せられていた。行政からの再三の指導の後にゴミの撤去命令が出ていたが、状態が改善されなかったため行政代執行が実行されました。撤去作業には市内の廃棄物収集運搬業者のスタッフ13人が携わり、撤去費用として約400万円が居住者に請求されました。

参考：東愛知新聞｜「ごみ屋敷」の行政代執行開始

 

京都府京都市のゴミ屋敷行政代執行の事例

2015年11月には京都市にてゴミ屋敷の行政代執行による片付けの事例があります。この事例では、住民男性宅前の私道（幅約１・３メートル）に積まれた高さ２メートル、南北約４・４メートル、東西約９０センチに渡る古紙などのゴミと、老朽化した２階ベランダにため込んだゴミの撤去が行われました。私道に堆積したゴミのせいで近隣住民の通行に支障が生じており、行政代執行が実施されました。

参考：産経WEST｜京都の「ごみ屋敷」を全国初の行政代執行へ

 

ゴミ屋敷の片付けはどこに相談すれば良いの？

ここまで説明してきた通り、宮城県内の市町村にゴミ屋敷を取り締まる条例を制定している市町村は存在しないため、行政に相談をしても解決が出来る可能性は低くなっております。

ゴミ屋敷となっている物件がマンションやアパート、貸家などの賃貸であれば、その管理人、管理会社、大家さんに相談する方法もあります。賃貸上の規約や契約内容に該当トラブルに対しての対応が記されていれば、ゴミの直接的な処分はできないものの「ゴミ処分の勧告」や「契約の解除」が合法的にできるため、ゴミ屋敷の撤去を実現することのできる可能性があります。

また家族や親戚内の住宅にてゴミ屋敷となってしまっている方がいる場合にも注意が必要です。家族や親族ということで行政や物件オーナーから居住者に代わりゴミ屋敷への対応を依頼される可能性があります。そのような場合には、専門の業者に費用を支払うことでゴミ屋敷の片付けを簡単に行うことが可能です。

 

ゴミ屋敷の片付けのご相談はエコリサイクルへ

この記事では、ゴミ屋敷の条例について紹介しました。

「ゴミ屋敷の片付け業者を探している」「親族内にゴミ屋敷に住んでいる人がいる」という方は、ぜひ仙台市周辺で活動する不用品回収業者「エコリサイクル」にご相談ください。

エコリサイクルは、仙台市周辺で活動する不用品回収・ゴミ屋敷片付けの専門業者です。

荷物の仕分けやゴミの処分、不用品の処分、清掃など、お客様のニーズに合わせた作業を承っております。また不用品の買取や、特殊清掃、原状回復のサポートなども可能です。

さらに不用品回収のみ、一部の部屋のみなど、サービス内容や範囲を絞っていただき、費用を抑えることもできます。また再販可能な不用品の買取りも対応いたしております。

お見積もり、ご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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